2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
したがって、我が国の軽自動車メーカーには、リーズナブルなコストで低燃費の小型自動車を製造するノウハウ、知見、技術の蓄積がございます。 海外のマーケットを見ますと、例えばアジアの新興国において、コンパクトで手ごろな価格の自動車が中間所得層から人気を得ております。
したがって、我が国の軽自動車メーカーには、リーズナブルなコストで低燃費の小型自動車を製造するノウハウ、知見、技術の蓄積がございます。 海外のマーケットを見ますと、例えばアジアの新興国において、コンパクトで手ごろな価格の自動車が中間所得層から人気を得ております。
また、日本の軽自動車メーカーのカリスマ会長が、リーマン・ショック後、社長職に戻られ、カラーコピーはお客さん以外は使わないということで二百数十台の機械をなくし、ホッチキス等の文具の集中管理、新聞各紙の回し読み等で、一社で百数十億円の節約をされたことも有名な逸話です。小中学校の耐震工事数十校分にも当たるお金で、無視できません。
全国軽自動車協会連合会が軽自動車メーカーに提供しております軽自動車のデータにつきましては、それまで全メーカーのものを提供していたわけでございますが、昭和五十二年に改めまして、自社製作車のものに限定して提供するようになったわけでございます。
○政府委員（高橋寿夫君） これは昨年の暮れに出ました中央公害対策審議会の答申によりまする軽自動車の排気ガス対策を完了すべき時期、これは一般の車よりも、一般の車のうちのいわゆる大型車並みに延ばしてありますけれども、しかし、いますぐやはりこれを線をはっきりいたしまして、軽自動車メーカーがそういった生産体制に入る準備を整えませんと間に合いませんので、できるだけ早くこの規格の線を決めたいと思っております。
○説明員（中村泰男君） いわゆる軽の部分と一般の部分の仕訳というのはむずかしゅうございますし、たとえば、鈴木自動車の場合は二輪車もありますので、そういうようなことで内訳はむずかしい問題がありますが、軽自動車メーカーといえどもいわゆる公害に対する研究投資についてはかなり積極的にやっております。
○説明員（中村泰男君） 軽自動車につきましては、御存じのとおり軽自動車メーカーというのは限られているわけでございますが、そういう意味で従来軽自動車を扱わなかったメーカーが積極的に軽自動車の生産を開始しようという動きはございません。軽自動車メーカーの中では、やはり部分改良その他を加えまして軽自動車の生産を従来以上積極的にしようという考え方でございます。
ところが、ある軽自動車メーカーの広告では、三百六十ＣＣ、最高速度百十五キロ、居住性は普通自動車と変わらないというようなキャッチ・フレーズで売っている軽自動車もございます。私はこういうものを考えると、やはり軽自車もかなりこれから先、交通安全上問題が出てくるのではないかと思います。